消費税増税(8%)により莫大な徳を失った日本人
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消費税増税(8%)により莫大な徳を失った日本人

 2013年10月1日に、消費税率を8%に引き上げることが閣議で決定されました。
 (実施は平成26年4月1日以降)。
 この決定により、日本人は莫大な徳を失いました。

 霊位積徳量の合計で2200億(人・年)程の徳を日本人は失いました。
 その結果、日本人(輝の会会員を除く)の霊位・積徳量はどちらも極端なマイナスになっています。
 日本人の霊位積徳量速報でお知らせしていますが、10月に入ってからはどちらも大幅なマイナス状態が続いています。
 (霊位、積徳量の合計がマイナス数千億(人・年)の国家は、北朝鮮・シリアなど極少数にすぎません)

 日本人が徳を失ったのは、消費税増税が社会を貧しくする政策だからです。
 社会を豊かにすれば、徳が蓄積されます。
 社会を貧しくすれば、徳を失います。

 消費税増税が社会を貧しくする政策なので、徳を失ったのです。

 消費税増税を決定したのは国民が選挙で選択した自民党・公明党による政権です。
 ですから、消費税増税は国民の意志として決定されたことになります。
 その結果、国民全体が徳を失う結果となったのです。
 尚、滝沢(輝の会会長)など、「消費税を増税すべきではない」という意見を主張し、社会に影響を与えていた人々は、徳を失っていません。
  (消費税増税は景気悪化・財政悪化政策 ご参照)

 10月になってから、大型台風(原因となる業念の量が2000億(人・年)程の台風)の日本への接近が続いています。
 台風24号(10月4日発生)、台風26号(10月11日発生)、台風27号(10月16日発生)という3つの台風が該当します。(台風27号は予報ベースです)

 このように、10月に入ってから1週間に1個以上のペースで大型台風が発生しています。
 なぜ10月に入ってから大型台風が連続発生するのでしょうか。

 その理由は、消費税増税で蓄積された業念です。

 消費税増税で日本人は徳を失ったと記載しましたが、その他にも業念が蓄積されました。
 この業念の消去過程として大型台風が発生しているのです。

 消費税増税により蓄積された業念の量は1兆(人・年)以上です。
 その消去過程の一部として、大型台風が連続して発生しているのです。

 2012年の野田政権当時、消費税増税法案が国会で可決される度に日本人が徳を失ったことを速報で紹介してきました。
 (霊位・積徳量速報 2012年6月30日分 2012年8月31日分 ご参照)

 今回、3%分の増税が閣議決定されたことにより、さらに日本人は徳を失ってしまったのです。
 消費税増税で徳を失う理由は、これが国民の経済格差を拡大させる政策だからです。

 経済格差が縮小すると、経済発展速度は速くなります。
 (フラクタル経済理論 ご参照)
 その結果、国民は豊かになります。
 逆に、経済格差が拡大すると、経済発展速度は遅くなります。国民は貧しくなるのです。

 消費税増税はお金を使う人に課税し、使わない人には課税しない制度です。
 その結果、消費は減少し、資産運用(貨幣を使わずに増やす行為)は増加します。
 資産や収入の少ない人は、保有するお金の大部分を使わないと生活できません。
 その結果、保有しているお金の大部分に対して消費税が適用されます。
 ですから、消費税増税により資産を増やすことが困難になります。

 一方、資産や収入の多い人は経済的に余裕があるため、保有するお金の大部分を使わずに保有できます。ですから、保有するお金の一部(消費に使うお金)にだけ消費税が適用されることになります。
 残りのお金は使わずに資産運用します。
 このお金には消費税がかかりません。
 資産運用の結果、金額は増えます。
 資産や収入の多い人は、このようにして容易に資産を増やすことができます。
 消費税増税は資産家(保有するお金の多い人)にとって有利な税制変更です。
 ですから、消費税増税は経済格差拡大政策なのです。
 その結果、日本の経済発展速度は遅くなります。

 消費税増税と同時に、収入の少ない人に現金を還元するようですが、この還元は2014年の1回だけ予定されており、将来も継続されるわけではありません。
 結局、2015年以降は消費税の増税だけが残ることになります。
 その結果、資産の多い人がより資産を増やし、資産の少ない人が資産を増やすのは困難な状態が続くことになります。
 これは、経済格差が拡大することを意味します。 その結果、経済発展速度が遅くなり、日本は現在よりも貧しくなります。(消費増税の影響だけを記載しています)

 以上の説明で、消費税増税により日本人が徳を失った理由をご理解頂けると思います。

 消費税増税が経済を悪化させない為の必要条件は、消費税による税収が経済格差縮小に使われることです。
 例えば、年金制度や社会保障制度の拡充等により国民の経済格差が縮小する場合で、経済格差縮小による経済取引規模拡大効果が消費税増税による経済取引規模縮小効果を上回る場合は、消費税を増税しても経済発展速度は遅くなりません。
 この場合は、消費税を増税しても経済規模は縮小しないため、社会は貧しくなりません。

 このように、消費税増税が経済を悪化させずに済むのは、消費税による税収が経済格差を縮小させる政策に使われる場合だけなのです。

 日本は世界でも極めて経済格差の大きい国家であり、経済格差の小さい国に比べて経済発展速度は遅くなっています。
 今回の消費税増税分の税金は経済格差を縮小させる政策には使われないため、経済格差は更に拡大します。
 その結果、日本の経済発展速度は更に遅くなります。
 ですから、今回の消費税増税は国家全体を貧しくする政策なのです。

 経済格差を最小にするための最善の政策は、貨幣制度廃止です。
 貨幣制度廃止は、人類が必ず成し遂げなければならない政策なのです。

(2013.10.19 午後7時 記載)
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