| 解説
5月末と6月末の実績を記載しました。
この1ヶ月間で、日本人の平均霊位は大幅に低下し、日本人積徳量も大きく減少しました。
その最大の理由は、消費税増税法案の可決(6月26日)です。
この法案可決により、日本人が将来貧しくなることが確定したのです。それが、霊位低下・積徳量減少という形で表れているのです。
消費税増税の最大の目的は、財政再建です。
財政再建を行うためには、財政が悪化した理由を分析し、その原因を取り除く必要があります。
債権と債務は同時に発生します。国の過剰債務の真の原因は、過剰債権の存在です。
債権は貨幣を使用せずに貯めることにより発生します。貨幣を使用せずに貯める行為が、国の過剰債務の真の原因なのです。
この原因を解消するためには、貨幣の使用を促進する制度を導入する必要があります。
それは、使わない貨幣を減らす制度です。例えば、マイナス金利の導入や使わない貨幣に課税する政策等が考えられます。（拙著「マイナス金利の導入」ご参照）
（輝の会では、貨幣制度の廃止を提言しています。上記意見は貨幣制度が存続する状態（貨幣制度廃止前）における仮の対応策として記載しています）
消費税増税は、この提言とは正反対の制度です。使用する貨幣に課税する制度です。
消費税は貨幣を使用しなければ課税されないため、消費を抑制する効果があります。
これは、貨幣を使用せずに貯めることを推奨する政策です。
使用しない貨幣の増加は、過剰債権の発生を意味します。
過剰債権の発生は、過剰債務の発生を意味します。
個人や民間企業は過剰債務に堪えられません。過剰債務にある程度堪えられるのは、国や地方公共団体等の信用ある組織です。ですから時間の経過と共に、この過剰債務は国や地方公共団体が背負うことになります。
以上の説明からお分かり頂ける通り、消費税増税は国の過剰債務増加政策なのです。
財政再建とは正反対の政策である消費税増税を、財政再建政策として可決した結果、日本人は莫大な徳を失ってしまったのです。
霊位低下と積徳量の減少を合わせると、２０億（人・年）程の徳を日本人は失いました。
積徳量や霊位がマイナスになると、元に戻る過程でマイナスの状況（何かを失う状況）が実現します。
日本人は消費税増税が原因で徳を失ったので、マイナスの状況（景気悪化、社会が貧しくなる等の状況）が実現するのは消費税増税実施後になります。
２０億（人・年）は、明治維新前の天皇家の積徳量（２７億（人・年））に近い徳の量です。
これほど莫大な徳を失う制度が正しいことはありえません。
まだ参議院では消費税増税法案は可決していません。
参議院で否決する必要があることは、以上の説明で明らかです。
全世界積徳量やアメリカ、中国の積徳量が減少したのは、日本の積徳量減少の影響を受けたためです。
全世界平均霊位があまり低下しなかったのは、輝の会が霊位上昇を常時行っているためです。霊位上昇を行っても霊位が低下したのは、消費税増税の影響が大きかったためです。
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