マイナス金利の導入

１．「マイナス金利の導入」　とは

　日本経済再生のため、経済理論の再構築を実施。名目経済成長率と金利水準が一致するべきであることを理論的に解明。同時に1990年代以降の不景気、不良債権の原因が高すぎた金利水準であることを同時に証明。
　著述後に、日銀総裁、各種大臣、政治家、経済学者、マスコミ等へ本書を送付。送付後に、金利水準を下げるべきだとの認識が国内に広まる。これが日銀の金融緩和枠の拡大等につながり、現在の日本経済の安定をもたらしたのである。
　尚、名目経済成長率と金利水準が一致するべきだとの本書の提言内容は、2004年6月の日本経済新聞記事にも記載された。この原則を過去の経済状況に当てはめると、1991年以降、金利水準が高すぎたことが容易に理解できるのである。逆にいえば、従来の経済理論にこの内容が欠落していたため、90年代以降の不景気の原因を明確にすることが出来なかったと言えるのである。
　以上から、不良債権や不景気は、金利水準を引き下げることにより、解消できることが容易に理解できる。これがそのまま財政再建にも直結するのである。

２．「マイナス金利の導入」　の送付先一覧

送付年月	送付先　（敬称略、役職は送付時点）
2003年7月	福井俊彦（日銀総裁）、竹中平蔵（金融担当大臣）、塩川正十郎（財務大臣）、平沼赳夫（経済産業大臣）、中曽根康弘（元首相）、宮沢喜一（元首相）、菅直人（民主党代表）、石原慎太郎（東京都知事）、舛添要一（参院議員）、本間正明（大阪大学教授）、斎藤精一郎、森永卓郎、植草一秀、西川義文（三井住友銀行頭取）
2003年9月頃	朝日新聞社
2004年3月	日本経済新聞社、読売新聞社
2004年4月～	小泉純一郎（首相）、岡田克也（民主党代表）、福島みずほ（社民党党首）、与謝野馨（経済財政担当大臣）、榊原英資（早稲田大学教授）、谷垣禎一（財務大臣）、中前忠（中前国際経済研究所代表）、武藤敏郎（日銀副総裁）、岩田一政（日銀副総裁）、須田美矢子（日銀審議委員）、中原真（日銀審議委員）、春英彦（日銀審議委員）、福間年勝（日銀審議委員）、水野温氏（日銀審議委員）、西村清彦（日銀審議委員）、吉川洋（東京大学大学院教授）、奥田碩（トヨタ自動車会長）、安倍晋三（内閣官房長官）、牛尾治朗（ウシオ電機会長）、山本有二（金融担当大臣）、高橋進（内閣府政策統括官）、寺島実郎（日本総合研究所理事長）、金子勝（慶応大学教授）、八田達夫（国際基督教大学教授）、伊藤隆敏（東京大学大学院教授）、橘木俊詔（京都大学教授）、竹田陽介（上智大学教授）、大田弘子（政策研究大学院大学教授）、尾身幸次（財務大臣）、塩崎恭久（内閣官房長官）、菅義偉（総務大臣）、甘利明（経済産業大臣）、NHK放送センター、日本テレビ、東京放送、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京、筑紫哲也（NEWS23）、木村太郎（フジテレビ）、田原総一朗（テレビ朝日）、中田宏（横浜市長）、野田忠男（日銀審議委員）、中村清次（日銀審議委員）、亀崎英敏（日銀審議委員）、小沢一郎（民主党代表）、中川昭一（財務大臣）、麻生太郎（首相）、山口廣秀（日銀副総裁）、ペマギャルポ（桐蔭横浜大学教授）、志井和夫（共産党委員長）、深尾光洋（日本経済研究センター理事長）、木村剛（株式会社フィナンシャル社長）、リチャード・クー（野村総合研究所主席研究員）、東洋経済新報社、ダイヤモンド社、毎日新聞社、白川方明（日銀総裁）

３．「マイナス金利の導入」　送付による影響

年月	内　容
2003年7月以降	失業率の大幅な低下を実現しました。失業率の大幅な低下を実現　ご参照。
2008年9月以降	リーマンショック対策として低金利政策が採用されました。リーマンショックによる金融経済問題を解決した輝の会　ご参照
2003年7月	東京都と銀行団による外形標準課税の裁判で、和解が成立。本書により、1990年代以降の不景気の原因が高すぎる金利水準であり、銀行経営者の責任ではないことが明確になったため、石原都知事が和解を指示したものと思われる（推測）。
2003年9月頃	政府の政策として、名目経済成長率２％（2006年度）が発表された。それまでの構造改革路線では、名目経済成長率は無視されていたが、本書によりその重要性が明確になったためと思われる。
2003年9月頃以降	朝日新聞の記事から、銀行批判と思われる内容が無くなる。それまで同社では、不景気や不良債権の原因が銀行経営者にあるとの立場を貫いていたが、本書によりその誤りが明確になったためだと思われる。
2003年10月	日銀が金融緩和の拡大を発表。景気回復下において、縮小を予想していた市場とは逆の政策を実施。本書により金利低下圧力が経済、財政の回復に必要であることを認識した日銀が、それを政策に反映させた結果だと思われる。
2004年3月	景気回復により、金融緩和の見直しを主張していた日本経済新聞社が、本書の送付後に意見を変更。金融緩和を認める記事を掲載。
2004年5月	「攻めの金融緩和」というタイトルで、金融緩和政策を賞賛。（日本経済新聞社）
2005年	大手新聞各社に低金利政策の必要性を解説し、低金利政策を推進　ご参照
2005年-2006年	経済財政諮問会議で長期金利と名目経済成長率に関する議論が行われた。経済運営における金利と名目経済成長率の重要性を政府に提言したのは本書である。（上表ご参照）