消費税増税は景気悪化・財政悪化政策 | フラクタル経済理論第２巻

消費税増税は景気悪化・財政悪化政策

　日本では消費税増税関連法案が衆議院（６月）、参議院（８月）で共に可決されました。
　しかし、これは日本の景気を悪化させ、財政も悪化させる政策です。ですから、早急に廃止する必要があります。

　日本が衰退した最大の理由は、莫大な貨幣の長期保有です。
　（貨幣の長期保有が日本衰退の原因　ご参照）

　消費税は、消費に使う貨幣に課税する制度です。貨幣を使わなければ、税金を支払う必要はありません。消費税は貨幣の使用を抑制し、貨幣の長期保有を奨励する制度なのです。
　このように、消費税増税は貨幣の長期保有を促進する政策です。しかし、貨幣の長期保有が日本の衰退原因ですから、この消費税増税は日本の衰退を加速させる政策なのです。

　ですから、消費税増税は早急に廃止する必要があります。

　消費税増税の問題点を明示する説明方法は他にもあります。
　以下にその内容を記載します。(霊位・積徳量速報 2012年6月30日分)

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　消費税増税の最大の目的は、財政再建です。
　財政再建を行うためには、財政が悪化した理由を分析し、その原因を取り除く必要があります。
　債権と債務は同時に発生します。国の過剰債務の真の原因は、過剰債権の存在です。
　債権は貨幣を使用せずに貯めることにより発生します。貨幣を使用せずに貯める行為が、国の過剰債務の真の原因なのです。
　この原因を解消するためには、貨幣の使用を促進する制度を導入する必要があります。
　それは、使わない貨幣を減らす制度です。例えば、マイナス金利の導入や使わない貨幣に課税する政策等が考えられます。（拙著「マイナス金利の導入」ご参照）
　（輝の会では、貨幣制度の廃止を提言しています。上記意見は貨幣制度が存続する状態（貨幣制度廃止前）における仮の対応策として記載しています）

　消費税増税は、この提言とは正反対の制度です。使用する貨幣に課税する制度です。
　消費税は貨幣を使用しなければ課税されないため、消費を抑制する効果があります。
　これは、貨幣を使用せずに貯めることを推奨する政策です。
　使用しない貨幣の増加は、過剰債権の発生を意味します。
　過剰債権の発生は、過剰債務の発生を意味します。
　個人や民間企業は過剰債務に堪えられません。過剰債務にある程度堪えられるのは、国や地方公共団体等の信用ある組織です。ですから時間の経過と共に、この過剰債務は国や地方公共団体が背負うことになります。

　以上の説明からお分かり頂ける通り、消費税増税は国の過剰債務増加政策なのです。
　財政再建とは正反対の政策である消費税増税を、財政再建政策として可決した結果、日本人は莫大な徳を失ってしまったのです。
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（2012.11.27　午後5時　記載)

フラクタル経済理論　第２巻　目次

序文

フラクタル経済理論第２巻について

　第１巻では貨幣残高ゼロが最も豊かな経済状態であることを証明しました。第２巻では経済の価値基準として積徳が必要であることを明示します。

第１章　徳による国家の発展

天皇家による日本の繁栄

　明治時代以降、日本が世界の大国になったのは、天皇家の莫大な功徳のおかげです。積徳量から、この経緯を解明します。

明治維新は天皇家の莫大な徳の賜物

　明治維新の成功は、天皇家の莫大な功徳によりもたらされました。

天皇家に戦争責任無し

　天皇家に第２次世界大戦等の戦争責任がないことは、積徳量から明らかです。

輝の会からの徳（磁界エネルギー）の提供による日本の発展

　輝の界は日本人全体に徳の提供を続けています。これが日本人の徳の不足を補い、社会の発展の原動力になっています、輝の会が日本を支えているのです。

貨幣制度廃止による積徳社会の実現

　社会の安定・調和を実現するためには、貨幣制度の廃止が必要です。貨幣は実在しないのです。貨幣制度廃止は天意です。天の総意です。

平均年齢上昇は人口減少と同義

　平均年齢が上昇すると、天から供給される活動エネルギーが減少します。これは人口減少と同じ意味になります。輝の会は生命エネルギーを提供できるので、高齢化によるマイナスの影響を消去できます。

アメリカの世紀（２０世紀）から輝の会の世紀（２１世紀）へ

　20世紀はアメリカの積徳量と世界の積徳量がほぼ一致していました。21世紀は輝の会の積徳量と世界の積徳量がほぼ一致しています。21世紀は輝の会を中心として世界が発展する時代なのです。

輝の会によるギリシャ債務問題の解決

　2012年初頭のギリシャ債務危機を解決したのは輝の会です。莫大な徳をギリシャに提供することにより、ギリシャの人々を豊かにしたことが、危機回避につながったのです。

第２章　貨幣制度廃止

貨幣保有は本来犯罪行為

　貨幣保有は本来犯罪行為です。貨幣を使えば、それを受けた人が何かを買うことができます。しかし貨幣を使わないと、受取る人がいないため、この買い物は不可能です。貨幣保有は取引妨害行為なのです。

貨幣保有で失う徳（磁界エネルギー）

　貨幣を保有すると徳を失います。

貨幣保有による短命化

　貨幣保有による失徳は短命化につながります。

貨幣保有による霊位低下

　貨幣保有により徳を失った多くの人が、霊位マイナスの世界に以降します。貨幣制度を廃止すれば、霊位がマイナスになる人を減らすことが可能です。

霊位低下による社会の混乱

　貨幣制度により霊位の低下した大勢の人々の存在が、社会混乱の最大の原因です。霊位マイナスの人々の迷いの想念が、人類の想念に悪影響を与えるため、社会が不調和になっているのです。

仕事による積徳量増加

　貨幣制度では仕事による積徳量は最少になります。貨幣制度を廃止し、全ての人に平等に仕事を行うと、積徳量は最大になります。

貨幣から積徳へ

　積徳は霊位上昇につながります。社会全体の活動エネルギーが増加するため、社会は豊かになります。一方、貨幣保有は本来犯罪行為です。貨幣を廃止し、積徳量を基準とする社会を構築する必要があります。

過剰債務対策

　多くの国々の過剰債務の原因は、貨幣を貯める行為です。貨幣制度を廃止すると、経済発展阻害要因がなくなるため、経済は円滑に発展します。

少子化対策

　貨幣制度による経済発展阻害が、少子化の根本原因です。貨幣制度を廃止すると、経済が円滑に発展するため、少子化問題も解消します。

仕事の対価は仕事

　仕事の対価は仕事です。貨幣ではありません。仕事をこなすと仕事が与えられます。これを繰り返すことにより、人は無限に発展できるのです。

仕事の海外流出防止

　製造業等の仕事が海外に流出するのは、円高による人権費高騰が原因です。日本人の金融資産（貨幣蓄積）が円高の原因です。貨幣制度を廃止すれば、仕事の海外流出は止まります。

電子ファイルの流通促進

　書籍や音楽、PCソフト等の電子ファイルはコピーするだけで普及可能です。しかし、貨幣制度下では貨幣受領が必要なため、電子ファイルの普及阻害要因になっています。貨幣を廃止すると、普及が促進されるのです。

生産性向上

　社会に大きく貢献する人には貨幣が集中する傾向があります。貨幣保有は失徳になるため、寄付等が必要です。貨幣授受が生産性を下げているのです。貨幣を廃止すると貨幣授受がなくなるため、生産性が向上します

積徳は真の資産運用方法

　金融資産による資産運用は失徳、短命化につながります。積徳は様々な成功や霊位向上（魂の格の向上）につながります。積徳が真の資産運用なのです。

貨幣の長期保有は莫大な失徳

　貨幣保有が社会に与える悪影響は、保有時間の指数関数になります。時間が長くなると、悪影響は急激に大きくなります。30年の貨幣保有で失う徳の量は、新たな貨幣受領による失徳より多いのです。

貨幣の長期保有が日本衰退の原因

　日本人は天から供給される活動エネルギーの４割を貨幣保有による失徳で失っています。貨幣保有が日本衰退の原因なのです。

貨幣制度廃止政策

　貨幣保有による経済への悪影響は時間の経過と共に急拡大します。この悪影響対策として必要なのが、貨幣制度廃止政策なのです。

日本の貨幣長期保有は既に限界

　日本人は天から頂く活動エネルギーの40%程を貨幣の長期保有で失っています。ですから、これ以上の長期保有は不可能です。開運は貨幣を徳に変換するので、この状況の改善に必要なのです。

貨幣保有期間上限設定政策

　本来行わなければならない金融制度改革は、貨幣制度廃止政策です。
　そのためにまず行うべきは、貨幣保有期間上限設定政策です。

消費税増税は景気悪化・財政悪化政策

　日本が衰退した最大の理由は、莫大な貨幣の長期保有です。
　消費税増税は貨幣保有促進政策なので、景気悪化や財政悪化に直結します。