アベノミクスは証券バブル拡大政策

　証券は将来キャッシュフロー（将来CF）を現在の貨幣価値にする制度です。
　（フラクタル経済理論　ご参照）

　将来CFの現在価値は、現在誰かが保有している貨幣です。
　既に価値が計上されているため、将来CFの現在価値は０です。
　従来の金融・経済理論では貨幣のフラクタル構造（回転構造）が見落とされているため、将来CFの現在価値が過大に算出されています。
　その結果、証券制度（株式を含む）が正しいという誤った結論が導かれていたのです。
　しかし、将来CFの現在価値は０であり、これを価値の源泉とする証券の価値も０なのです。
　よって、将来CFを価値の源泉とする証券制度は本来廃止すべきです。

　バブルとは、将来CFを価値の源泉とする証券のことなのです。

　今回の金融緩和では、国債を中心に各種証券を日銀が大量に購入します。
　本来価値の無い証券を日銀が購入するわけですから、これは正しい政策ではありません。
　また、価値の無いものを購入するわけですから、日銀のリスクが拡大することになります。
　これは国家のリスク拡大を意味します。　

　今回の金融緩和では、日銀が各種証券購入額を大幅に増加させることにより、市場に流通する貨幣総額は大幅に増加します。(マネタリーベース増加）
　貨幣総額を増やすことは、貨幣（円）の価値を減少させることを意味します。
　円（動的価値）の価値の源泉は日本経済（静的価値）です。
　日本経済（静的価値）が一定で円の総額だけが増加すれば、（一定金額の）円に対応する日本経済価値は減少します。

　例えば、１００円に対応する静的価値は、円の総額が増えれば減少します。
　これは、円の価値の低下を意味します。その結果、物価が上昇します。
　このようにして、２％の物価上昇（アベノミクス）を実現することが、大量の証券購入により円の価値を減少させる理由です。　

　円の価値減少は、預金価値減少や借金負担減少を意味します。
　（アベノミクスは（実質）マイナス金利政策　ご参照）
　株価上昇理由も同様です。円の価値が小さくなるため、株価が上昇しているのです。
　外国為替相場で円安が進んでいます。円安も、円の価値が小さくなることの反映なのです。

　今回の金融緩和では、円の価値低下により証券価格が上昇します。
　（本来は将来CFを価値の源泉とする証券に価格はつきません。
　証券制度誤りの事実が広まっていないため、売買が継続されているのです。）

　証券で資産を運用する割合は、保有資産の多い人ほど高くなります。
　ですから、保有資産の多い人ほど価格上昇により大きなメリットを享受します。

　一方、保有資産がなく、給与で生活する人は、このメリットを享受できません。
　逆に、給与上昇が物価上昇より遅れる可能性が高いため、今回の金融緩和によりデメリットを享受します。

　結果として、資産の多い人がメリットを享受し、無い人がデメリットを享受します。
　資産の無い人から、資産の多い人への資産の移転が起こるのです。

　保有資産が平等な状態が、社会全体が最も豊かな状態です。
　（フラクタル経済理論 ご参照）

　今回の金融緩和は、これとは正反対の政策です。
　保有資産格差拡大政策なのです。
　ですから、完全に誤った政策なのです。

　今回の金融緩和による大量の貨幣供給は、資産・負債増加や、商品市場の価格上昇、物価上昇につながります。
　いわゆるバブルの発生です。
　しかし、景気が悪化すると、証券価格は下落します。
　これは、資産（各種証券）残高の大幅な減少を意味します。
　これがバブル崩壊と呼ばれる現象です。
　その結果、証券の損失により過剰な負債を抱える企業等が増加します。負債に耐えられなくなると、これらの企業は倒産します。この倒産により、景気は更に悪化します。

　これらの債務に耐えられるのは国家や地方公共団体です。
　時間の経過と共に、国家や地方公共団体がこれらの債務を背負うことになります。
　（景気対策等の名目で、財政出動等を行う結果、借金を肩代わりすることになります。）

　国家債務の増加は、国家が必要な投資等を行う機会を失うことにつながるため、国家発展の阻害要因です。
　このように、過剰貨幣の発生は経済発展の阻害要因なのです。
　ですから、過剰貨幣を発生させる今回の金融緩和は、正しい政策とは言えないのです。

　過剰貨幣はバブル発生要因です。
　日本や欧米では、これが過剰な国債発行という形になっています。
　（過剰貨幣による経済混乱　ご参照）