アベノミクスは財政赤字拡大政策

　今回の日銀による金融緩和は、

　「日銀が証券を大量に購入して大量の貨幣を流通させ、貨幣価値を低下させ、
　　物価上昇（目標年２％）を実現し、（実質）マイナス金利により国の借金を減らす政策。」

　と整理することができます。しかし、
　「将来キャッシュフローを価値の源泉とする証券（国債や上場株式等）には本来価値が無い。」
　という重要な点を見落とした政策です。

　これらの証券の存在自体がバブルです。価格はいつ０になっても不思議ではありません。
　今回の金融緩和は株価上昇等につながり、証券バブルを拡大させています。
　不景気になり、これらの証券価格が下落すると、証券価格が上昇した分だけ損失額が増えることになります。これは企業倒産につながります。

　企業倒産や失業者の増加を回避するために、財政出動が必要になります。
　その費用は借金で賄われることになります。その結果、国の借金は増加します。

　株価等の上昇率は年２％をはるかに上回ります。
　この株価等の上昇が、価格下落による損失発生の原因です。
　この損失の穴埋めをするために財政出動が行われます。
　ですから、（実質）マイナス金利（年２％）による国の借金減少よりはるかに多くの金額が、財政出動で必要になるのです。

　結局、今回の金融緩和では、国の借金減少効果より借金増加効果の方が大きいことになります。これは財政再建に逆行します。

　以上で、今回の金融緩和政策が誤りであることが証明されたことになります。

　景気悪化の本質的な理由は、資産家（貨幣保有者）が貨幣を使用しないことです。
　資産運用で資産を増やそうとすると、消費が停滞し、景気が悪化するのです。
　金融緩和により景気が一時改善しても、受領した貨幣を使用せずに貯める人がいるため、やがて景気は悪化します。これは今回の金融緩和にも当てはまります。
　ですから、貨幣保有者に貨幣を使わせることが、経済政策として最も重要なのです。

　ですから、正しい政策は貨幣制度廃止につながる「貨幣保有期間上限設定政策」なのです。
　（将来的には保有期間を０とすることにより、貨幣制度廃止を実現します）

　ご理解頂きたいと思います。