1990年代以降、民間銀行に大規模な不良債権が発生した理由は、日銀の金融政策のミスです。金利が高すぎました。（マイナス金利の導入　ご参照）

　2003年以降の日銀の低金利政策による不良債権消滅で、この内容は証明済です。

　日銀の金融政策のミスで不良債権が発生したということは、民間銀行は被害者ということです。
　加害者は日銀であり、日銀総裁を決定した内閣、国会です。
　（就職氷河期世代の発生理由を解明した輝の会　ご参照）

　ですから、民間銀行が不良債権の犯人扱いされ続けていることは、日銀の金融政策のミスによる被害者（民間銀行）が犯人扱いされているという冤罪事件です。

　この冤罪により民間銀行関係者が受けた不当な批判の規模は莫大です。

　無実の人が死刑囚になる冤罪事件で行われた不当な批判の規模（平均）を1とすれば、民間銀行関係者には6.8万以上の不当な批判が行われました。（天の記録）
　民間銀行を不良債権の犯人扱いすることは、死刑囚1人の冤罪の6.8万倍以上の大冤罪事件です。
　経済悪化等の長期間継続が、批判の規模が大きい理由です。

　この大冤罪事件は、日銀や政府が国民に対して正しい説明を行わないため、現在も続いています。（就職氷河期は民間銀行のせいだ、等々）
　日銀や政府は、民間銀行関係者に対する冤罪をやめさせるため、正しい説明を行うべきです。

　ご理解頂きたいと思います。