2016 年1月29日に、日銀がマイナス金利の導入を決定しました。

　世界で最初にマイナス金利の導入を提言したのは、滝沢（輝の会会長）です。
　2003年6月に論文 「マイナス金利の導入」 を著述し、2003年7月に福井日銀総裁（当時）や竹中大臣、エコノミスト等に送付しました。
　（マイナス金利の導入とは　ご参照）

　「マイナス金利の導入」では、名目経済成長率と金利が本来一致すべきであることを理論的に解明することに成功しました。
　そして、1990年代から2001年までの名目経済成長率と金利水準を比較することにより、銀行の不良債権発生や不景気の本質的な理由が、名目経済成長率より平均で２％以上高い金利水準であることを解明することにも成功しました。
　これらの理由から、金利水準を下げることにより不良債権問題を解消し、好景気を実現できると主張しました。

　名目経済成長率と金利は本来一致すべきなので、名目経済成長率がマイナスならば金利もマイナスにしなければなりません。
　これが、マイナス金利を導入すべきだと主張した理由です。
　この政策が現在の日本に必要だと提言しました。

　その後、「貨幣へのオプション概念の導入」で、貨幣はオプション（権利の保有）であることを説明しました。
　オプション保有にはオプション料の支払いが必要です。
　マイナス金利による預金者の利息支払いの本質は、このオプション料の支払いです。

　また、貨幣を電子マネー化する必要性も説明しました。
　硬貨や紙幣にマイナス金利を適用して金額を減少させることはできませんが、電子マネーならばにマイナス金利の適用も可能なはずです。
　尚、これらの内容を最初に発表したのも、滝沢です。

　「外国為替理論の再構築」では、次の内容を発表しました。
　1.　貨幣の保有期間を短くすると、経済成長率はプラスになる。金利もプラスになる。
　2.　貨幣の保有期間を長くすると、経済成長率はマイナスになる。金利もマイナス
　　　になる。
　3.　オプション料の支払いは、貨幣の保有期間が長くなる場合に発生する。

　尚、これらの内容を最初に発表したのも滝沢です。

　「フラクタル経済理論」では、貨幣がフラクタル構造であることを解明しました。
　この貨幣のフラクタル構造から、「経済発展速度が最大になるのは、全ての人が同額の貨幣を保有する場合である」という事実を理論的に解明することに成功しました。
　全ての人が同額の貨幣を保有する状態を常時実現する最も簡単な方法は、貨幣制度廃止です。
　全員０円という同額の貨幣を保有することになるからです。

　貨幣制度廃止は、貨幣の保有期間が０であることを意味します。
　貨幣の保有期間と経済成長率の関係からも、貨幣制度廃止が最も経済発展速度が速い（経済成長率が高い）ことが分かります。

　貨幣制度を廃止すると、貨幣を保有しなくても経済取引を行うことができます。
　誰もがいつでも経済取引を行うことができるようになるのです。

　貨幣制度下では、貨幣保有者がオプション権を保有しています。（貨幣を使わずに保有しています。いつでもお金を使える権利を所有している状態です。）
　そして、貨幣保有者が貨幣を使用すると、貨幣を受領した人が次に経済取引を行うことができます。貨幣を保有しない他者は何も購入することができません。
　貨幣制度を廃止すると、このオプション権が放棄されます。
　その結果、全ての人がいつでも経済取引を行うことができるようになります。
　これは、貨幣制度下における貨幣所有者のオプション権が、全ての人の経済取引の自由に変換されることを意味します。
　すると、経済取引規模は爆発的に拡大します。
　経済が急速に発展することになるのです。

　以上の説明でお分かり頂ける通り、貨幣制度は廃止すべきです。
　（天意です）

　貨幣制度廃止は、以下の流れで実現することになります。

　　　 金利はプラスのみ（20.世紀までの制度）
　->　貨幣へのオプション概念の導入（マイナス金利の導入を含む）
　->　貨幣の保有期間の短期化
　->　貨幣保有期間０の実現（貨幣制度廃止）

　このように、今回の日銀のマイナス金利の導入は、貨幣制度廃止の第一歩と考えることができます。
　貨幣制度廃止は、経済的な豊かさの実現を意味します。
　この流れがマイナス金利の導入で実現し始めたことになります。

　これが、マイナス金利に対する正しい理解なのです。

　マイナス金利に関する上記内容は、すべて輝の会が理論化に成功したオリジナルの内容です。
　また、外国人にマイナス金利を理解して頂くため、「マイナス金利の導入」の英訳を2013年にホームページに記載しました。

　このように、マイナス金利を理論化し、世界に広めたのは輝の会なのです。

　 輝の会の役割の大きさを、ぜひご理解頂きたいと思います。