1993年から2004年ごろに就職活動を行っていた人たちを国（内閣府）は「就職氷河期世代」としています。
　この「就職氷河期世代」の大学生の新卒就職率は、それ以外の期間と比べて10％以上低下しています。

　この「就職氷河期世代」の支援を強化するため、閣僚会議が開催されました。（2025.4.25）

　「就職氷河期世代」が発生した理由を世界で最初に発見したのは、滝沢（輝の会会長）です。

　拙著「マイナス金利の導入」の 貸出金利と経済成長率の差による不良債権の発生状況 の表には、この時期の日本の名目経済成長率と銀行貸出金利が記載されています。

　金利と名目経済成長率が一致しないと、経済取引は成立しません。
　（貨幣価値を取引の瞬間に限定する場合）

　金利が名目経済成長率より高い場合、企業の銀行からの借入金に対する利払いが過剰になります。
　すると、企業は人件費等を減らすことになります。
　その結果、人件費の減少分だけ就職できる人数が減少します。

　企業の過剰な利払い額を、上表の右欄に「損失額」として記載しています。
　1988〜1990年はマイナスですが、このマイナス分も1993年には消滅します。
　（損失額のマイナスは利益です。この利益も1993年には消滅。）
　1993年から過剰な利払いが発生しています。

　これは1993年から企業の過剰な利払いが原因で、就職できない人が発生し始めたことを表しています。

　1990年代の金利が高すぎたことは、日銀の金融政策の失敗です。
　地価上昇対策等で金利を上げ過ぎたということです。

　金融政策の失敗は日銀総裁の責任です。
　日銀総裁を決定するのは、内閣です。
　その際、衆議院、参議院の同意を得る必要があります。
　要するに、日銀総裁を選んだのは内閣であり、国会であるということです。

　ですから、1990年代の銀行の不良債権問題等に対して責任があるのは日銀総裁、内閣、国会です。

　金融政策のミスで「就職氷河期世代」が発生しました。
　日銀、内閣、国会の責任で「就職氷河期世代」が発生したということです。

　この責任を痛感しているため、政府による「就職氷河期世代」の支援が行われていると考えられます。

　尚、1998?2003年の間、公的資金が民間銀行に注入されました。
　そして、不良債権発生は金融機関経営者の経営責任であるとして、民間銀行関係者は長期間社会的に批判されました。

　しかし、真に責任があったのは日銀、内閣、国会です。
　民間銀行は日銀の金融政策のミスによる被害者です。
　しかし、この点に関する日銀や政府の説明が行われていません。
　これは記憶操作犯罪です。

　「就職氷河期世代」を生み出した不良債権、景気悪化等の責任は民間銀行ではなく日銀、内閣、国会にあることが解明されたにもかかわらず、国民に対する説明を日銀、内閣、国会が行わないため、不良債権、景気悪化等の責任が民間銀行にあるという国民の誤解が解消されず、民間銀行に責任が転嫁されています。
　（記憶操作犯罪については、成果横取り（記憶操作）は殺人以上の犯罪 （２）　ご参照）

　現在でも、この記憶操作犯罪は解消されていません。
　国民は記憶を操作されたため、能力が低下しています。
　この記憶操作を解消すると、国民の能力は向上します。

　「就職氷河期世代」の発生理由、政府が対応する真の理由を、ご理解頂きたいと思います。