２００５年の春に景気が回復した時、金利を上げるべきかどうかで大手新聞社の意見が分かれました。
　朝日、読売、日経等が金利引上に慎重な意見を発表したのに対し、毎日新聞だけは「景気が回復したのだから金利を引き上げるべきである」と主張したのです。

　サンデーモーニングで毎日新聞の岸井成格さんは
　「他社（朝日、読売、日経）が何故金利引上げに慎重な意見なのかは分からない。うち（毎日新聞）は景気が回復したら金利を引き上げるべきとの意見です」
　という内容の発言をしていました。

　実はこの時までに朝日、読売、日経の３新聞社には「マイナス金利の導入」を送付済でしたが、毎日新聞には送付未済でした。
　（「マイナス金利の導入」の送付先一覧　ご参照）

　毎日新聞だけは定期購読をしたことが無かったため、必要性をあまり感じなかったためです。

　その結果、銀行の莫大な不良債権及び不景気の原因が高すぎた金利水準であることを、朝日、読売、日経の３社が理解できていたにもかかわらず、毎日新聞だけが理解できていなかったのです。
　ですから、３新聞（朝日、読売、日経）の金利引上げに慎重な意見に対し、毎日新聞だけが金利引上げに積極的な意見を主張していたのです。

　日銀の低金利政策でようやく景気が回復してきた頃のことです。
　金利を引上げたら元の不景気に戻ってしまいます。
　ですから、急いで「マイナス金利の導入」を毎日新聞社に送付しました。
　「マイナス金利の導入」の過去の送付先や経緯等についても同封しました。

　しばらくすると、毎日新聞の社説が変化しました。
　「金利水準は景気の状況に合わせてゆっくりと変化させるべきである。急に上昇させるべきではない。」
　という内容に変わったのです。
　これは「マイナス金利の導入」の内容を反映させたものです。
　毎日新聞も他の新聞社同様、「マイナス金利の導入」の内容を正しいと認め、「金利を引き上げるべきである」という社説を変更したのです。

　従来の金融経済理論では、好景気になったら金利を上げるべきと教えています。
　「名目経済成長率と経済成長率が一致すべきであり、1990年代以降の不良債権や不景気の原因が高すぎた金利水準である」と人類史上初めて解説したのが、「マイナス金利の導入」だという事実を、毎日新聞の社説の変化からもご理解頂けると思います。

　２００３年以降に低金利政策の必要性を説き、実現に導き、銀行の莫大な不良債権問題や不景気を解消したのは「マイナス金利の導入」なのです。

　その重要性をご認識頂きたいと思います。