プラス金利の源泉は、貨幣の保有期間の短期化にあると説明しました。（著書「外国為替理論の再構築」　ご参照）
　貨幣の保有期間短期化によりメリットを受けるのは消費者です。また、保有期間長期化によりデメリットをこうむるのも消費者です。
　現在の金融制度では、このような期間のメリットを金利という形で金額に換算していますが、本来は期間のメリットとして還元すべきです。金利という制度を廃止して、
　「いつでも自由に貨幣を使える」
　という制度を導入すればいいのです。

　経済取引が成立するためには、先に商品を受取る人（債務者）が必要です。現在の制度では債権者が時間の経過と共に利息というメリットを享受し、債務者が利払いというデメリットを被りますが、債務者がいなければ、経済自体が成立しません。債務者がデメリットを受けなければならない理論的根拠は何もないのです。ですから、債権者のみにメリットがある金利という制度は廃止する必要があるのです。

　金利を廃止し、全ての人がいつでも自由にお金を使えるようになると、債務者は借りた金額のみを返済すればいいことになります。
　「借りた額だけ返せばいい」
　という考え方が、経済の原則なのです。

　債権者がプラス金利の恩恵（利息）を受ける現在の制度では、利息受領のため保有貨幣を預金する傾向が強くなります。その結果、金利が無い制度に比べて貨幣保有期間が長期化します。貨幣保有期間が長期化すると、経済規模は縮小します。経済規模が縮小するということは、社会全体が貧しくなることを意味します。債権者も貧しくなってしまうのです。
　経済規模を拡大させ社会を豊かにするため、金利という制度は廃止すべきなのです。

　現在の制度では、貨幣の所有者（債権者）のみ貨幣を使うことが可能であり、債務者（貨幣未保有者）は貨幣を使用することができません。債権者が使いたいだけの十分な貨幣を所有していない場合も考えられます。所有金額以下の経済取引しかできない制度では、そのような制約のない制度に比べて経済取引規模が縮小します。経済発展が阻害されてしまうのです。
　「いつでも自由に貨幣を使える」
　という制度を導入すると、所有金額の範囲内という購入金額の制約がなくなるため、経済取引が円滑に行われるようになるのです。

　貨幣価値には２種類あります。経済取引時の貨幣価値とそれ以外の貨幣価値の２種類です。現在の制度では、この２種類の貨幣価値が認められています。しかし、
　「経済取引時の貨幣価値のみ認め、それ以外の貨幣価値を認めない」
　という制度に変更する必要があります。

　「外国為替理論の再構築」において、「貨幣の価値は金額と期間のセットで定義しなければならないのです」と記載しましたが、これは現在の制度（貨幣には常に価値があるという制度）でオプション概念を取り入れる場合の手法です。取引時にだけ貨幣価値を認める制度では貨幣の保有期間が０になるため、貨幣の価値は金額のみで定義できることになります。

　取引時以外に貨幣価値を発生させる理由は、将来のある時点までの取引を確保するためと考えることができます。（過去の取引実績から将来の取引を想定して貨幣価値を発生させている）
　しかし、この制度では貨幣価値総額と静的価値総額が一致しないため、過剰貨幣（経済的価値（取引対象となる静的価値）の無い貨幣）が発生します。この過剰貨幣の発生が金融不安の根本要因です。過剰貨幣の発生を防止するためには、貨幣価値の発生を経済取引の瞬間に限定する必要があります。これが金融・経済理論に必須なのです。

　貨幣価値は社会の成立により実現します。
　社会成立のためには価値の共有化が必要です。
　価値の共有化のためには経済取引が必要です。
　経済取引には貨幣の使用が必要です。
　（下線部は貨幣価値が発生するための必要条件）

　ですから、使用しない貨幣に価値は発生しないのです。 貨幣価値は取引の瞬間にしか発生しえないのです。