マイナス金利の導入 〜日本再生の根本原理
輝の会は不良債権問題等、日本及び世界の金融経済問題を解決しました。
マイナス金利の必要性
 1991年度以降、銀行貸出金利が経済成長率を上回る状態が続いたため、貨幣総額が経済規模よりもはるかに大きくなっています。その結果、国債・地方債残高の増加や不良債権の増加等の現象が発生しているのです。経済規模に比べて過大な債務を国民全体が背負っているため、経済が安定しないのです。
 この過大な貨幣を減少させるために現実に行われている作業が、不良債権処理ということになります。民間企業である銀行が債権を放棄することにより、この膨らんだ貨幣を減らしているのです。膨らんだ貨幣は本来存在しない貨幣ですから、必ず何らかの形で債権者が放棄せざるを得なくなるのです。
 ですから、本来は国がこの貨幣の膨張を解消しなければならないのです。そのための根本政策がマイナス金利の導入なのです。


 我々が享受できる経済的な価値は、今後発生する経済価値の総額です。例えば、今後10年間に享受できる経済価値は、今後10年間に発生する経済価値のみです。それ以上の貨幣(価値)を存在させても無意味です。ということは、経済規模が縮小すれば、貨幣総額を減少させなければならないのです。
 貨幣は使わなければ価値が失われます。逆に、使えば使うほど、価値が大きくなります。これを制度上で実現することにより、国民に周知徹底する必要があるのです。
 ここ数年、名目経済成長率はマイナスに転じています。また、株価も下落しています。ということは、貨幣総額も当然減少しなければならないのです。これをマイナス金利の導入により、国民に知らせるのです。

 「お金は使わなければ減少する」


 ということが分かれば、消費意欲を喚起することになるはずです。消費が増加すれば、不景気と呼ばれる状況を脱却することは、それほど困難ではなくなるのです。
 財政再建のため、消費税の増税が検討されているようですが、このように考えると極めてナンセンスな発想だということがお分かりいただけるのではないでしょうか。消費税の増税は消費意欲の減退につながり、経済活動が停滞してしまうのです。消費意欲を喚起することが、景気対策の根幹でなければなりません。
 消費に回される貨幣は経済価値を生み出しているのです。企業収益に直結し、法人税やその企業に勤める人々の所得税という形で財政に貢献するのです。
 問題なのは滞留している貨幣です。経済的な価値を生み出さないためです。ですから、この貨幣への課税方法を考える方が、消費税の増税よりも重要なのです。そして、この課税と同様の効果を生じるのが、マイナス金利ということになるのです。マイナス金利を貨幣全体に課すことにより、余剰貨幣を削減すれば、経済全体が活性化するのです。


 国債の発行も当然マイナス金利で行うことになります。国債購入により資産が減少するわけですから、金融機関や個人はこれを購入しなくなるはずです。ですから、日銀が全額引受ける必要があります。この点の法整備等が必要になるでしょう。
 国債にマイナス金利が導入されると、今の日本経済における大問題である「国債の増加」については、一応解決の目途がつくことになります。マイナス金利ですから、残高は時間と共に減少します。
 1998年以降、経済はマイナス成長に転じているため、国債も当然マイナス金利で発行すべきだったのですが、プラス金利で発行したために、そのギャップの分だけ余計に国債残高が増加しています。ということは、逆に今後数年間は、経済成長率よりも低い金利で国債を発行する必要があるということです。そうしなければ、国債の水ぶくれを解消することができないのです。
 国債の信用度・格付が低下しているのは、経済規模に比べて残高があまりにも大きくなったためです。真の経済価値は、実体経済で生み出されている付加価値のみです。この規模に比べて過大な国債が発行されているため、その債権の実現性が疑問視されてしまうのです。それが格付の低下という形で示されているのです。
- 11 -
前ページ   次ページ

Copyright © Akira Takizawa all rights reserved.