集団的自衛権導入可否を決定する権限を国民から剥奪した安倍首相
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集団的自衛権導入可否を決定する権限を国民から剥奪した安倍首相

 安全保障関連法案が7月16日に衆議院で可決されました。
 60日ルールを考慮すれば、この法案は実質的には成立したも同然の状況です。

 この法案には様々な問題点がありますが、最大の問題点はそのプロセスにあります。
 憲法の内容を決定する権限が国民から国会議員にすり替えられたことです。

 憲法を決定する権限は国民にあります。
 これは憲法第96条で規定された国民の権利です。

 今回の安全保障関連法案の中心は集団的自衛権にあります。
 歴代の内閣は集団的自衛権は違憲であると主張しました。 ですから、集団的自衛権を含む今回の法案は違憲ということになります。
 この法案を通すためには、事前に憲法を改正し、国民投票により国民を審判を仰ぐ必要があるのです。 集団的自衛権を憲法に明記した上で、国民投票を行う必要があるのです。
 つまり、集団的自衛権を認めるかどうかの判断は、国民行うべきなのです。
 これは憲法第96条に規定された国民の権利なのです。

 しかし、安全保障関連法案可決前に集団的自衛権を含む憲法改正を発議すると、国民に反対されることはほぼ確実です。
 すると、安全保障関連法案を通すことができなくなります。
 これでは安倍首相の政治的信条(集団的自衛権等の日本への導入)を実現できません。

 ですから、安倍首相は「集団的自衛権は合憲である」という憲法解釈変更を昨年閣議で決定しました。
 従来の政権の主張を全て破棄したのです。
 すると、集団的自衛権を含む安全保障関連法案を成立させるために憲法を改正する必要はなくなります。
 集団的自衛権を含む法案を国会議員だけで可決すれば、集団的自衛権を日本に導入できます。

 日本人が集団的自衛権を認める法律に慣れた頃に憲法改正を発議すれば、集団的自衛権関連法案成立前に憲法改正を行う場合と比べて国民の抵抗が少なくなり、集団的自衛権を含む憲法改正に成功しやすくなります。
 これが安倍首相の本音です。

 集団的自衛権を認めるかどうかを判断する権利は国民に固有の権利ですが、安倍首相は憲法解釈変更によりこの権利を国民から剥奪し、国会議員の権利にすり替えたのです。

 私たち日本国民は、憲法を判断する権利を安倍首相に奪われてしまったのです。
 その結果、多数の国民が反対しているにもかかわらず、集団的自衛権を含む安全保障関連法案が衆議院で可決されるという、国民の意思とは逆の状況が実現したのです。

 集団的自衛権は他国を防衛するために戦争する権利です。
 当然憲法第9条に違反しています。ですから違憲です。
 今回の安全保障関連法案には、憲法改正が欠かせません。

 私たちは憲法の内容を決定する権利を安倍首相から奪い返す必要があります。
 すると、集団的自衛権導入可否を国民が決定できます。
 集団的自衛権を破棄できるのです。
 そのためには、日本人全体で安倍首相に抗議する必要があります。

 尚、軍事力は本来全廃すべきです。これが天意です。
 (軍事力による平和維持は不可能 ご参照)

 軍事力全廃に近い意思決定や行為は積徳・霊位向上につながります。
 逆の意思決定や行為は、失徳・霊位低下につながります。

(2015.7.22 午後3時 記載)
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