会社の経済的価値は、会社の静的価値と他者保有貨幣（動的価値）の交換により発生します（静的価値と動的価値）。他者保有貨幣と自社の静的価値の経済取引により、自社貨幣（株価値の源泉）が発生するのです（図６）。
　しかし現在の制度では、他者保有貨幣が使われる前に、会社の価値が株として計上されています。その結果、価値が２重計上されています。（図７）

　（図９） １つの企業の経済的価値が経済取引時の貨幣価値と株式市場の貨幣価値として２重に計上されていることになります。１つの静的価値（企業の経済的価値）に２つの動的価値（他者保有貨幣、株）が対応しています。企業の経済的価値が２重に計上されているのです。

　貨幣価値の源泉（の大部分）は上場企業です。企業がなければ貨幣価値自体が成立しません。企業の経済的価値はここで計上済です。さらに株として価値を計上すると、経済的価値の２重計上となります。
　日本の企業がなくなれば、円で買い物をすることができません（円は価値を失います）。円の価値の源泉は、日本の企業にあるのです。（商品・サービス等（静的価値）の供給者）。企業の経済的価値は経済取引に用いられる他者保有貨幣として計上されているのです。更に株という経済的価値を計上すると、企業の経済的価値の２重計上になってしまうのです。（１つの企業（静的価値）に動的価値が２重に対応）。
　現在の株式市場は、企業の経済的価値を実際の２倍に見積もることにより成立しているのです。

　動的価値の価値の源泉は他者保有の静的価値です（貨幣それ自体には価値がありません。他者から供給される商品やサービスが価値の源泉です）。現在保有している貨幣（円）の価値の源泉（の大部分）は、日本の上場企業が提供する商品。サービスです。これが無くなると、貨幣価値の源泉が無くなるため、偽札を保有しているのと同じ状況になります。上場企業（静的価値）に対応する動的価値は、経済取引に使われる他者保有貨幣という形で計上済なのです。
　経済取引時に使われる他者保有貨幣以外に株という動的価値を計上すると、動的価値（貨幣価値）の２重計上になることが、以上の説明からご理解頂けると思います。

　「株には経営権があるから、貨幣から独立した価値があるのである。」
　という考えは誤解です。経営者がいるから、企業は商品やサービスの提供を行うことができるのです。経営権を含めた企業の価値が、経済取引時の（他者保有）貨幣価値として計上されているのです。

　景気が良くなり、経済成長率が高くなると、株価は上昇します。これは経済取引規模拡大（貨幣総額増加）を別の角度から見たものということになります。株の動的価値は経済取引時の貨幣価値の２重計上にすぎないのです。
　（（図９左）経済取引時の貨幣価値の写しとして、（図９右）株の価値を計上している）
　ですから、経済規模が拡大すれば株価が上昇するのは当然ということになります。

　株を売却して資金化しようとする人が多くなると、株価は下落します。極端な場合、値がつかなくなります。
　株価の下落により動的価値が消滅するのではありません。株は貨幣価値の２重計上であり、経済取引時の他者保有貨幣価値から独立した動的価値を保有していないのです。株価下落はこれが明確になった状況だと理解することができます。

　2008年10月23日の日経平均株価（終値）は　8,460円、時価総額（東証１部）は　282兆円となっています。しかし、本来の時価総額（動的価値総額）は0円なのです。金融・経済理論の矛盾から、貨幣価値を２重計上した結果、本来無いはずの動的価値が時価総額　282兆円という形で計上されているのです。
　株の売買は、単に当事者間の資金譲渡に過ぎません。会社の価値（経済取引規模等）を見ながら、資金の譲渡をしているだけなのです。これが株取引の実態です。
　莫大な労働力が無駄な作業に費やされていることになります。株式公開制度を廃止することにより、社会全体の生産性は大幅に向上します。社会全体が豊かになるのです。