企業の経済的価値は他者保有貨幣として計上済
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企業の経済的価値は他者保有貨幣として計上済

 (図2)において、最初にAB間の取引が行われるとします。その結果、Bは100円を保有することになります(債権者)。Aはマイナス100円の保有となります(債務者)。
 BがAに提供した商品価値は時間と共に減少します。よって、Bが貨幣を持ち続けると、対価(購入対象)のない貨幣が発生することになります。
 その後、BはCから商品を購入します。その結果、Bの所有貨幣は0円となり、Cの所有貨幣は100円となります(債権者)。
 この時点で、Cの100円の対価は、A、Bの購入した商品となります。しかし、これは時間と共に価値が減少します。
 次にAC間で取引が行われるとします(Aが100円の債務者、Cが100円の債権者)。Aが提供するサービス、商品等をCが100円未満に値切り続けた場合、Aは永久に借金返済ができなくなります。Aは100円借金している状態ですから、Cに対して永久に利息を払い続けなければなりません。貨幣にオプションの概念が導入されていないため、債権者に有利な制度となっているのです。(不公平な制度です)

 (図3)会社A所有建物の経済的価値は、Bが貨幣でこれを購入した時に発生します。
 その前は、建物の経済的価値はBの貨幣という形で計上されていることになります。Aは建物という、静的価値を保有していることになるのです。
 このように、経済的価値は、購入者の(貨幣の)オプション権行使により発生することになります。

 (図4)建物の取引の前に、B・C間の取引がある場合を想定します。

  Cのオプション権の放棄・・@
  Bのオプション権の放棄・・A

 Aの経済的価値は、@Aの結果として発生しています。(経済取引の連続性)
 Aの経済的価値はBの動的価値の写し、Bの動的価値はCの動的価値の写しになっています。(図5)
 B、Cのオプション権の行使が早いほど、Aの経済的価値の実現は早くなります。(確実になります)
 会社A所有建物の経済的価値は、C(その後、B)の貨幣という形で計上されているのです。よって、他に株という形で(動的価値(貨幣と同等の価値)として)計上するのは誤りということになります。

 建物等(静的価値)の経済的価値は、他者保有貨幣(動的価値)という形で計上されているのです。 他者保有貨幣のオプション権行使により、自己所有物の経済的価値が発生するのです。
 以上の説明から、ある企業の経済的価値は、他者保有貨幣として計上されていることが分かります。
(2008.10.24 午後4時 記載)
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