（図２）において、最初にＡＢ間の取引が行われるとします。その結果、Bは100円を保有することになります（債権者）。Aはマイナス100円の保有となります（債務者）。
　BがAに提供した商品価値は時間と共に減少します。よって、Bが貨幣を持ち続けると、対価（購入対象）のない貨幣が発生することになります。
　その後、BはCから商品を購入します。その結果、Bの所有貨幣は0円となり、Cの所有貨幣は100円となります（債権者）。
　この時点で、Cの100円の対価は、A、Bの購入した商品となります。しかし、これは時間と共に価値が減少します。
　次にAC間で取引が行われるとします（Aが100円の債務者、Cが100円の債権者）。Aが提供するサービス、商品等をＣが100円未満に値切り続けた場合、Aは永久に借金返済ができなくなります。Ａは100円借金している状態ですから、Ｃに対して永久に利息を払い続けなければなりません。貨幣にオプションの概念が導入されていないため、債権者に有利な制度となっているのです。（不公平な制度です）

　（図４）建物の取引の前に、B・C間の取引がある場合を想定します。

　　Cのオプション権の放棄・・�@
　　Bのオプション権の放棄・・�A

　Aの経済的価値は、�@�Aの結果として発生しています。（経済取引の連続性）
　Aの経済的価値はBの動的価値の写し、Bの動的価値はCの動的価値の写しになっています。（図５）
　B、Cのオプション権の行使が早いほど、Aの経済的価値の実現は早くなります。（確実になります）
　会社A所有建物の経済的価値は、C（その後、B）の貨幣という形で計上されているのです。よって、他に株という形で（動的価値（貨幣と同等の価値）として）計上するのは誤りということになります。