ポイント使用はオプション売買取引

　貨幣はオプションであると説明しました。
　（貨幣へのオプション概念の導入　ご参照）

　貨幣の特長は、保有者がいつ、どこで、いくら使用するかを選択できることです。
　この選択権がオプションです。

　本文では、購入金額に応じて付与されるポイントを扱います。
　このポイントは、次回以降の購入時に貨幣として使用できます。

　ポイントは付与した店（同系列の店を含みます）でしか使用できません。
　支払代金の一部をポイントで支払うケースが多いと思われます。
　（「貨幣+ポイント」で支払い。貨幣０（ポイントのみ）の支払いもあり。）

　ポイントを使用する際、消費者は使用する貨幣のオプションを失います。
　貨幣をどこで使うかを選択する権利を失います。
　ポイントを付与した店（同系列の店）でしか使用できません。
　一方、ポイントを付与した店は、消費者が使用するポイント分の貨幣を消費者に提供します。

　以上から、消費者が「購入額分の貨幣のオプションを店に提供する対価として受領する経済的価値」がポイントであることが分かります。

　ポイントは、「消費者のオプション」を購入する対価として、店が提供する貨幣です。
　ポイントの付与及びポイントの使用は、経済取引です。
　貨幣のオプションの売買取引です。
　ですから、ポイントは使用時に経済取引として扱う必要があります。
　ポイントを提供する店には消費税が必要です。
　（使用ポイントに消費税が必要）
　消費者にとっては、ポイントは収入になります。
　オプション販売収入です。

　ポイントは値引きとして扱われています。（税制上）
　しかし、値引きにより消費者に提供される貨幣（値引き分）を使用する店は限定されません。

　使用可能な店が限定されない値引きと、限定されるポイントは全く異なる仕組みです。
　ですから、ポイントを値引きとして扱うのは誤りということになります。

　ポイント付与額は過去の購入額で決まるので、ポイントの付与・使用は単なるオプションの売買ではないと思われるかもしれません
　過去の購入額は、次回以降の消費者の価値（販売店から見た価値）を決めるバロメーターです。
　過去の購入額の大きい消費者ほど、店から見た価値は大きくなります。
　この価値の大きさの分だけ、オプション料が高くなります。
　これが、購入額でポイント付与額が変わる理由です。

　ポイント使用額を経済取引額にすると、GDP（国内総生産）は増加します。
　すると、過去の経済成長率は上昇します。

　金利と名目経済成長率は一致すべきと説明しました。
　（マイナス金利の導入　ご参照）
　名目経済成長率が上昇すると、金利も上昇させるべきということになります。

（2024.7.7　午後5時　記載)