株は貨幣価値の２重計上

　貨幣の価値は、経済取引の瞬間にしか発生しません。経済取引が、貨幣の価値の源泉なのです。経済取引がなくなれば、貨幣は価値を失います。
　株式市場では、経済取引の行われている企業の価値を証券化して売買しています。その価値の源泉は企業の生み出す経済的な価値です。しかし、企業の行っている経済取引が貨幣の価値の源泉です。この貨幣で企業（経済取引そのもの）を売買するということは、貨幣で貨幣を購入するのと同じ意味になります。
　株の価値と貨幣の価値を足し合わせて金融資産を計上すると、１つの価値（経済取引）を貨幣と株で２重計上することになります。

　経済・金融の理論矛盾から不必要な貨幣が大量に発生しています。この貨幣が株式相場で取引に使用されているのです。株式相場の資産価値が莫大に見えるのは、不必要な貨幣が大量に発生しているからなのです。

過剰貨幣は社会の破壊要因

　現在の経済・金融制度には様々な矛盾があるため、実際の経済価値よりもはるかに多くの貨幣が存在しています。
　金利水準が名目経済成長率を上回る場合、過剰な貨幣が発生します（「マイナス金利の導入」ご参照）。
　外国為替では、各通貨の金利水準の差を利用して、利益を計上することが可能です（キャリートレード等）。これは、本来無いはずの貨幣が発生することを意味しているのです。
　また、株式市場では、莫大な金融資産が計上されています。しかし、これは単に貨幣価値を２重計上しているに過ぎないのです。

　貨幣は債権と債務から成立します。過剰貨幣は、過剰債務の発生を意味しています。この債務は必ずどこかに存在しています。
　過剰債務を抱えると、責任問題が発生します。債務者の責任で過大な債務を抱えたことになってしまうのです。実際には、金融・経済の理論矛盾から過大な債務が発生しているにもかかわらず、それが過剰債務の滞留先の組織（個人の場合あり）の責任にされているのです。責任転嫁が起こっているのです。

　過大な債務を抱えた場合、責任が転嫁されるため、組織の解体が始まります。リストラ、人員整理、企業整理が行われるのです。結果として、組織の規模が縮小されます。
　もし金融・経済の理論矛盾がなければ、過大な債務を抱えることは無いので、このような組織の縮小は不要なのです。理論矛盾が社会の破壊につながっているのです。結果として、社会全体の生産性は低下します。経済規模が縮小するのです。
　理論矛盾による過剰貨幣が増えるほど、破壊の規模は拡大します。従って、早急に金融・経済理論の矛盾を解消する必要があるのです。