格差問題の解消

　経済的な格差が社会問題になっています。その主因は、経済制度の矛盾、オプションの概念が貨幣に導入されていない点にあります。

　プラス金利による利息の源泉は、オプション権の減少、貨幣の保有期間の短期化にあります。ですから、短期間で貨幣を使用する人が、このメリットを享受するのが正しい経済のあり方ということになります。
　ところが、現在の制度では、長期間貨幣を保有する人ほど、大きな利息を享受しています。短期間で貨幣を使用する人が受取るべき価値（利息）を、長期間貨幣を保有する人が奪っているのです。
　多くの貨幣の保有者が、その余裕貨幣を長期間保有することにより、保有貨幣に余裕のない人（貨幣保有期間の短い人）が受取るべき価値（オプション権放棄による利息）を横取りしているのです。社会的な不公平が発生していることになります。

　結果として、裕福な人々が更に豊かになり、余裕のない人々がさらに貧しくなってしまうのです。経済制度の矛盾が、所得格差を拡大させているのです。
　ですから、貨幣に保有期間の概念（オプションの概念）の導入が必須なのです。そうすれば、格差問題の解消が可能なのです。

物価と貨幣の保有期間の関係

　プラス金利の源泉が、貨幣の保有期間の短期化だと説明しました。もし多くの人が連携してお金を使い続けたら、何が起こるのでしょうか。

　購入できる物・サービスの量には、ある程度の限界があります。それ以上需要が多くなると、価格が上昇します。ですから、プラス金利（プラスの経済成長）によるメリットが、物価上昇により減少してしまいます。
　要するに、貨幣の保有期間の短期化によるメリットには、限界があるということです。それは、物・サービスの生産性の上昇率によるということです。それ以上のメリットを享受することは不可能なのです。
　また、受取るサービスが増えるということは、それだけ労働が増えることを意味しています。労働力にはある程度の限界があります。その意味でも、貨幣の保有期間短期化によるメリットには限界があることになります。

　よって、保有期間の短期化によりプラス金利には、ある程度の上限を設ける必要があるということになります。そうしないと、極端な物価上昇につながってしまうのです。