国債発行は増税と同義
輝の会は不良債権問題等、日本及び世界の金融経済問題を解決しました。
国債発行は増税と同義

 現在1の貨幣を国民が保有している場合、期間T(フラクタルの重ね合わせ周期)で将来CFは(e−1)になります。これだけのCFが発生するという前提で国債は発行されます。
 しかし、この国債の購入分だけ購入者の貨幣が経済取引に使用されないため、経済取引規模が縮小し、将来CFは減少します。これは税収が減少することを意味するのです(静的貨幣(国債)増加による動的貨幣の減少)。しかし、国債は必ず全額返済しなければなりません。
 この場合、税収を何らかの形で増やさない限り、国債の償還は不可能ということになります。この税収を確保するためには何らかの増税が必須ということになります。
 結局、国債発行により税収が減少し、国債発行残高が増加するため、増税が避けられないのです。このように、国債発行は実質的な増税政策なのです。

 「国債を発行すると、国が購入者の代わりに貨幣を使用するから、将来CFは減少しない」
 という考え方は間違いです。 国が貨幣を使用した後、その貨幣を受領する誰かが貨幣を使用せずに蓄積します。当初の国債購入自体がこの蓄積に該当します。
 結局国債発行残高分だけ経済取引に使用しない貨幣(静的貨幣)が増加し、動的貨幣の増加が円滑に行われないため、国全体が貧しくなります。

 現在の制度では、貨幣を使用せずに資産運用を行うことが奨励されています。その結果、株式、国債等の静的貨幣が増加を続け、経済取引による動的貨幣の増加が円滑に進まなくなり、税収が減少します。この不足分を補うためには増税が必要です。
 結局、資産運用により経済規模縮小と国債等の償還義務増大が同時に発生することになります。このギャップが拡大すると、信用不安が発生します。これは金融・経済の破壊につながります。
 この破壊を防止するためには、国債や株等、将来CFを価値の源泉とする金融商品の発行を廃止すればいいのです。これが経済の安定した発展の必要条件なのです。

 国債を発行すると、購入者は金利により保有資産が増えます。一方、購入しない人は将来の増税により、資産が減少します。(国債償還を消費税でまかなう場合、所得の少ない人も増税されます)。
 よって国債発行は資産の少ない人から豊かな人への所得再分配の役割を果たしていることが分かります。
 豊かな人から貧しい人に所得を分配することにより、社会は安定・発展します。国債発行はこれと正反対の政策であり、社会全体を貧しくします。ですから止める必要があるのです。

 従来の金融経済理論では、経済発展の源泉が動的貨幣にあることを見落としていたのです。証券発行が動的貨幣増加の阻害要因になることに気付かなかったのです。その結果、証券発行が奨励されていたのです。しかし、動的貨幣の概念が理解できると、この考え方が誤りであることを容易に理解できるのです。

 経済政策として必要なのは国債発行ではありません。余剰資金(静的貨幣)を経済取引(消費)に回す政策が必要なのです。すると動的貨幣の重ね合わせが円滑に進み、経済発展、税収増、国債償還へとつながるのです。
 静的貨幣の廃止が、この政策に該当します。資産運用という概念が無くなるため、経済取引が円滑になります。その結果、動的貨幣の価値の重ね合わせが進み、円滑な経済発展が実現します。

バブル発生原因の整理

 現在の金融危機の発生原因はバブルの崩壊と考えられています。バブルの発生原因について本書のこれまでの考察を元に整理します。

1. 将来CFの現在価値算出ミス(貨幣のフラクタル構造の見落とし)
 将来CFの現在価値算出時にY(−t)を掛けていません。その結果、現在価値を過大に算出し、売買を可能にしています。(証券化商品、株式、国債等)

2. 将来CFの売買による貨幣の循環
 将来CFの売買により将来貨幣と現在貨幣間の循環が発生します。回転数に制約が無いため、貨幣の無制約な生成が可能です。(規制導入前の状態です)
 将来CFの現在価値を購入すると、そこから将来CFが発生します。この将来CFの現在価値算出時にも Y(−t) を考慮もれしているため、現在価値が過大に算出されます。
 将来CFの売買を拡大すればするほど、将来CFの現在価値の過剰分が増加します。これが回収不能に陥ることをバブル崩壊と呼んでいるのです。

 将来CFの現在価値を正確に算出すると、現在貨幣(現在誰かが保有している貨幣)になります。ですから、将来CFの売買は不可能なのです。これを制度化すれば、将来CFと現在貨幣の循環も無くなります。貨幣価値が安定し、経済の円滑な発展につながるのです。

(2009.8.14 午後10時 記載)
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