ある企業m（＝1,2,3・・・）の倒産確率を　P(m) とします。（ ０≦P(m)≦１ ）

　1／( 1 + P(m) ／n)

　を他企業の企業価値（証券価値）に掛けることにより、企業mの倒産を考慮した正しい証券価値（価格）を算出できます。
　全企業の倒産確率を考慮する場合に掛ける係数は以下のように算出できます。

　1／ { ( 1 + P(1)／n ) ( 1 + P(2)／n ) ( 1 + P(3)／n ) ・・・・}
　=
　= Ｋ　 （と定義）

　上記係数Ｋを企業価値（証券価値）に掛けることにより、全企業の倒産確率を考慮した正しい証券価値（価格）の算出が可能になります。
　現在の制度ではこの係数Ｋの考慮がもれているため、企業価値（証券価値）が多大に計上されていることになります。

　この係数Ｋには以下の性質があります。
・P(m)が全て１の場合、1／ｅ になる　（企業が全て倒産すると貨幣総額は１になる）
・P(m)が全て０の場合、1 になる　　（企業倒産がない場合、貨幣総額はeのままである）

　倒産確率を算出する期間を長くすると、民間企業は全て倒産・解散することになります。残るのは国や地方公共団体になります。
　この場合、民間企業のP(m)は全て１になります。Kは 1／ｅ になり、貨幣総額は 1 になります。（証券発行前の状態）

　株などの証券で運用していた資産は、国や地方公共団体の借金という形で存続することになります。これが国や地方の莫大な財政赤字の発生原因なのです。結果として国や地方の経済活動が阻害され、社会が貧しくなるのです。
　証券発行を廃止すれば、国や地方の経済活動が円滑になるため、社会は今よりも豊かになるのです。

　企業の倒産確率P(m) はＫの価により変化します。
　P(m) をＫの関数と考え、Fm（Ｋ） 　と定義します。

　Ｋが小さくなると保有証券の価値が小さくなるため、企業の倒産確率は高くなります。

　景気悪化時のKとFm(K)の動きを考えます。
・ある企業cの倒産した場合、P(c) は１になる。
・P(c) が１になると、Ｋの値は小さくなる。
・Ｋの値が小さくなると、Fm(K) は大きくなる。
・Fm(K) が大きくなると、Ｋの値は小さくなる。

・・・・・以下繰り返します。

　ある企業が倒産すると連鎖的に Fm(Ｋ) は大きくなり、景気の急速な悪化につながることが、以上の考察から明確に理解できます。
　証券発行を行えば行うほど、貨幣総額は増大します。貨幣総額が増大するほど、景気悪化時には急速な経済規模の収縮が起こることになります。

　証券発行自体が、バブル崩壊、不景気の原因ということになります。 証券発行を止めると経済の急激な収縮が無くなるため、経済は安定するのです。

　貨幣総額が株の公開によりe倍になるのは、全企業の価値が１通り株として公開される場合のことです。
　企業の価値が複数回証券として発行されると、それ以上に貨幣総額が増加することになります。

　国債は国の信用で発行されます、日本の経済取引の大部分は上場企業により行われています。国債というのは上場企業の信用で発行されているといっても過言ではありません。
　ということは、国債は上場企業の企業価値を源泉として発行される証券ということになります。
　 上場企業は自社株を公開しています。国債と合わせると企業価値が２重に証券化されていることになります。

　企業価値が１通り証券化されると、貨幣総額はe倍になります。
　国債でさらに全企業価値が証券化されると、貨幣総額は e×e倍になります。
　地方債としてさらに企業価値が証券化される場合、貨幣総額は e×e×e倍になるのです。
　このように、貨幣の増加率は e＾r （ ^rはr乗の意味／ rは証券化の多重度）で表すことが可能なのです。

　各種証券発行により貨幣総額は増加します。
　しかし、これは企業や国の経済的価値が大きくなったことを意味するわけではありません。
　単に貨幣価値を多重計上した結果、貨幣総額が増大して見えるだけなのです。

　ある経済取引が失われる場合、その金額に増加率を掛けることにより、損失額を算出することが可能です。
　現在の金融危機では、失われた経済取引規模（サブプライムローン）よりはるかに多くの損失が発生しています。これは各種証券発行により、貨幣の増加率（平均回転数）がかなり大きい値になっていたためだと考えることができます。
　失われた取引規模より大きな損失が発生しているということは、証券が貨幣価値の多重計上であるということの証明になっているのです。
　証券化を進めれば進めるほど貨幣の増加率は大きくなります。これは取引が失われた時に発生する損失が大きくなることを意味します。
　証券の大量発行を行った後で景気が悪化した場合、極端な経済規模の収縮が起こるということです。
　証券化を廃止することにより経済規模の極端な収縮が無くなり、経済は安定します。
　社会全体が豊かになるのです。