残高0の人（企業）は、売買どちらの取引も可能であり、最も取引規模（可能性）が高くなります。
　一方、残高上限の人（企業）は、買いのみ可能で、売りが不可となります。よって、取引規模（可能性）は最小となります。
　また、残高下限の人は売りのみ可能で買いが不可となります。よって、取引規模（可能性）は最小となります。

　以上から、個人（企業）の貨幣残高0の状態で、経済取引規模が最大になることが分かります。
　経済的な価値は取引の連続性の中に保存されます、取引規模が大きくなるほど、経済的な価値が多く保存され、社会全体が豊かになるのです。
　よって、個人（企業）の貨幣残高０の状態で、社会が最も豊かになるという結論が得られたことになります。

　逆に考えると、
　「貨幣残高が増えるほど、経済取引が不活発となり、社会全体が貧しくなる」
　という結論が得られることになります。
　現在の金融・経済理論では、経済的な価値を増やす方法は金融資産（貨幣）残高を増やすことだと考えられていますが、この考え方は間違いということになります。静態的な貨幣は経済規模を小さくします。この残高を小さくするほど、経済は活性化されるのです。

　経済的先進国と発展途上国の経済格差問題の解消方法も、以上の検討から容易に理解するいことができます。先進国が金融資産を減少させればいいのです。すると、世界全体の経済取引が活発となり、世界全体が豊かになるのです。これは発展途上国だけでなく、先進国も今より豊かになることを意味しているのです。

　貨幣残高を0にするためには、できるだけ早く貨幣を使用すればいいのです。貨幣を使うことは仕事の価値を高めることです。ですから、早く使うほど社会が豊かになるのは当然なのです。

　最近の日本では低経済成長が続いていますが、その本質的な理由は、過剰な債権債務にあるのです。国や地方が莫大な借金を抱えているため、国・地方を主体とする経済取引が縮小しているのです。経済価値は取引の連続性の中に保存されます。取引が行われない分、社会全体が貧しくなっているのです。
　経済制度を改定し（金利廃止、期間のメリット導入、株式公開廃止等）、債権者が貨幣残高を0にするための努力を行うことにより（貨幣の使用は労働です）、過大な債務が消え、経済規模が拡大します。日本が昭和時代の高度な経済成長を取り戻すことも十分可能だと考えられるのです。

　債務者は債権者と同時に発生します。ということは、債権者が債権を行使（または放棄）することにより、債務者が無くなることを意味しています。
　過剰債務は債務者の問題であると同時に債権者の問題でもあるのです。現代の金融経済制度では。この視点が欠落しています。

　過剰債権債務が無くなると、経済取引が活発になり、経済価値の保存が円滑に行われます。債権者・債務者が共に豊かになるのです。よって、過剰債権債務を解消するための検討を、債権者・債務者が共同で行う必要があります。
　経済制度改正について議論する中で、上記のような検討も必要となるのです。

　金銭消費貸借の個別約定は全て廃止し、貨幣残高（プラス、マイナス）として一律に計上するべきです。
　貨幣は使用したい時にいつでも使用可能とします（上下限あり）。この場合、経済取引後の貨幣残高を一律に計上することになります。よって個別の金銭消費貸借契約は不要となります
　現在の制度では、個別の金銭消費貸借契約時に莫大な労力を費やしています。これが無くなれば、生産性が大幅に向上し、社会全体が豊かになります。