ＡＢ間の取引を考えます（図12）。�@で100円の売買を行います。取引後の動的価値をその下に記載しています。続いて�Aで売買逆方向の取引を行います。取引後の動的価値をその下に記載しています。
　�@、�A終了後のＡ、Ｂの動的価値の合計値は、共に０円となります。

　動的価値プラスは他者から静的価値を受取る権利を保有する状態であり、動的価値マイナスは他者へ静的価値を提供する義務がある状態を意味します。よって、動的価値の合計は０になるのが経済の原則ということになります。

　尚、動的価値総額が0円というのは、建物・機械等の価値が無いことを意味しているのではありません。株は動的価値と考えられています（市場を通じて貨幣と交換可能）。貨幣総額は0円が原則です。よって、動的価値総額は0円にしなければならないのです。
　貨幣との交換を前提としない（他者との交換を想定しない）建物や機械等の価値は当然0ではありません。しかし、これらは静的価値なのです。動的価値とは、他者保有の静的価値と交換できる資産のことなのです。

　ＡＢＣＤ４社の取引を想定します（図14）。�@の取引と�Aの取引が交互に行われるとします。�@�Aいずれの場合も、４社の貨幣総額は0円となります。（先に商品を受領するとマイナス100円となるため）

　（図14）�@の後、Ａが株を100円で発行し、Ｄが購入するとします（図15　�@）。４社の動的価値は（図15）�Aの状態になります。４社の動的価値の合計額は100円となります。発行した株式の分、動的価値総額がプラスとなるのです。

　企業の資産や将来発生する利益等を元にして、株の価値は決められています。株の発行は、企業が将来獲得する貨幣を事前に調達する制度と考えることができます。
　一般に、将来獲得する貨幣を担保として事前に貨幣を受領する行為を借入と呼びます。ですから、株は企業の借入と考えるべきです。
　株を企業の借入とする場合、発行分だけ企業の動的価値総額が減少します（株価総額が企業の借金となります）。これを図13、図15に適用すると、動的価値の各企業の総額は０円となります。

　現在の株は、債務者のいない動的価値（貨幣）を発生させるという、誤った制度なのです。株は発行企業の債務ですから、発行企業が全て時価で買戻すべきということになります。
　株は貨幣価値の２重計上だと説明しました。しかし、株が企業の借入ならば、このような重複はなくなります。

　株を企業の借入にした場合、企業の所有者は誰だと考えればいいのでしょうか。
　企業の経済的価値は、消費者が保有する貨幣にあります。これは、企業価値の源泉が消費者であることを意味します。
　従来、企業価値の所有者は株主だと考えられていました。しかし、企業価値を支えているのが消費者である以上、企業の所有者は消費者であると考えるのが妥当ということになります。
　このように企業所有者を正確に理解することにより、金融・経済の仕組みをより高度化することが可能となるのです。