釈迦を超えた日 〜科学宗教の到来
輝の会は不良債権問題等、日本及び世界の金融経済問題を解決しました。
第四章 生命力の算出
  日本経済の回復
 日本経済は1990年代以降、不景気が続いていますが、生命力の法則を応用することにより、景気回復は可能となります。
 日本人全体の意識を、如来レベルの意識として把握することができます。そこには日本人全体としての積徳量があるのです。1986年と2001年を3月末で比較すると、この15年間で積徳量が半減していることがわかります。バブルに踊り、自己中心的な生き方を強めた結果、徳を大きく失ってしまったのです。世代交代による影響も大きいのかもしれません。精神を重要視する戦前生まれの人と、重要視しない若者が入れ替わっているからです。
 人の活動量は積徳量に比例しますから、日本経済の勢いは、15年前の半分近くにまで落ち込んでいるのです。ですから、現状の経済規模は大きすぎることになります。生命力の法則から考えれば、経済規模は大幅に縮小して当然、ということになります。政府も日本経済の現状をデフレと正式に認定したようですが、これは経済規模の縮小を意味しているのです。1990年代以降、景気刺激策として公共事業が続けられたのは、縮小するべき日本経済の規模を、強引に維持しようとしたためです。結果として莫大な財政赤字を抱えてしまったのです。
 結局、徳を失った結果、経済規模の縮小、即ちデフレ状態を招いてしまったのですから、積徳を行なうことにより、元の経済の勢いを取り戻すことが可能となるのです。経済が成長軌道に戻れば、財政赤字も返却可能となりますから、全ての問題は解決するわけです。
 では、具体的には何をすればいいのでしょうか。日本人全体の積徳量が半減したのですから、国民が平均して積徳量を2倍にすればいいのです。霊位にして0.6〜0.7段程度の上昇が必要です。全国民がこの程度の霊位向上を実現すれば、日本の勢いは15年前の状態に戻ります。


 日本の積徳量は1987年頃から減少に転じ、1988年〜1990年の間に大幅に減少しました。その後も減少を続け、1998年前半に最低になったようです。この時以降、日本人は景気回復のために相当な努力を続けてきたため、年平均で0.3段程度の霊位上昇を実現したようです。ですから、近年の努力は決して無駄ではなかったのです。しかし、それでもまだ十分ではなのです。2001年3月末時点の積徳量は1990年頃の水準ですから、更に1986年の水準にまで高める必要があるのです。
 過去3年間と同程度の努力を、更に2年間以上継続する必要があるのです。そうすれば、積徳量は減少前の水準にまで戻ることになります。経済を従来の成長軌道に戻すことができるのです。
 最近、日本経済に対する悲観的な見方が増えているようですが、状況は着実に改善しています。ですから、悲観する必要はありません。ただ、あまりにもツケが大きすぎたのです。そのために返済に時間がかかっているのです。


 2001年3月時点における積徳量の減少分を金額換算することも可能です。貨幣の価値は可変ですから、2001年の水準で考えます。すると、大体六百兆円程度になるようです。日本の国内総生産(GDP)よりも大きな金額になります。・・・あまりに莫大な金額なので、呆れてしまいます。どれほど莫大な徳を失したのでしょうか。
 寄付行為は積徳行為です。ですから国民全体で600兆円程度の寄付を行なうことにより、日本経済は15年前の勢いを取り戻すことが可能になる、と考えることもできます。
 政府はすでにこの方針を固めているようです。それは債権放棄というやり方です。金融機関が債権を放棄する、即ち借金を棒引きすることにより、借入先の企業を救うというやり方です。


 「バブル期に借金を増やしたのは企業の責任であり、不良債権問題で社会を騒がせたのも、これらの企業である。それなのに何の責任もとらず、公的資金を使って借金が棒引きされるのではモラルが保たれない。結局バブル期に踊った方が得をしたのではないか」


 という考え方が一部にあるようですが、それは「木を見て森を見ず」という発想です。これらの処理に税金が使われる場合、被害者は国民ということになります。しかし国民は会社から給料をもらって生活しているのです。その会社が債権放棄により救われるならば、結局損はしないのです。債権放棄に関係ない職業についている人の場合、放棄分の損失は寄付行為に該当するため、積徳量が増えます。国民全体の積徳量が増えることにより日本経済が勢いを取り戻せば、各企業の収益が増え、個人の収入も増えます。ですから債権放棄で一時損をするように見えますが、長い目でみれば国民全体が得をするのです。
 債権放棄をしてもらう企業の関係者には社会を混乱させた責任があります。ですから積徳量は既に減少しています。責任の範囲に応じて減少しているのです。積徳量を戻すためには、何らかの形で社会に貢献しなければなりません。債権を放棄してもらっても、何も得していないのです。ですからモラルの心配は必要ありません。赦しは重要な積徳精神です。責めていても何も解決しません。


 債権放棄の規模は600兆円という莫大な金額にはならないはずです。では残りはどうすればいいのでしょうか。
 規制緩和も積徳につながります。規制は一部の人間の利益を守るためにあるのです。自己利益中心的な発想から行なわれているため、過度に継続すると、徳の喪失につながります。規制緩和は広く社会全体の利益を考える立場、全体へ奉仕する立場ですから、積徳につながるのです。規制緩和推進により、日本全体の積徳量は増加することになります。
 債権放棄、規制緩和でも足りない分は、人格の向上で補わなければなりません。最近の日本人は「まじめさ」「努力」といった積徳の精神を失っていると思われます。これら人間として重要な要素を取り戻すことも、日本の勢い回復につながるのです。


 政府は「IT政策」を推進しています。景気回復の起爆剤にしようというのです。確かにITは重要な政策ですが、形を整えるだけでは不十分です。勢いが必要なのです。
 本当に推進すべき政策は他にあります。それは「積徳政策」です。国民全体の積徳量が増すように、あらゆる機会を通じて人格の向上を目指す政策です。この政策が推進されれば、日本人全体の生命力、勢いが増加するのです。その結果、日本経済は確実に勢いを取り戻すことができるのです。
 そのためにはまず国会議員の資質を高めなければなりません。汚職議員など論外です。これらの人間の存在が大きく国益を損ねているのです。国会議員が襟を正し、国民全体が人格向上を目指す時、日本は復活するのです。努力を継続すれば、歴史上最大の発展を遂げることさえ可能なのです。落ち込んでいる暇はありません。実行あるのみです。解決策は他にないのです。


 その際、特定の宗教を意識する必要はありません。積徳行為は全ての人を平等と見なす態度です。特定の団体を意識することは、他の人を差別することにつながり、徳を失してしまいます。自然な気持ちで、どうすれば社会の役に立てるか考えるのです。そして、それを実行するのです。それが積徳につながるのです
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