マイナス金利の導入 〜日本再生の根本原理
輝の会は不良債権問題等、日本及び世界の金融経済問題を解決しました。
マイナス金利による資産の拡大
 マイナス金利の導入で一番問題になるのが、資産の減少についてでしょう。マイナス金利は貨幣を減少させますから、当然資産も減少することになるのです。
 「預金者保護の観点から、マイナス金利は受け入れられない。」 という意見が出そうです。
 しかし、冷静に考えて下さい。経済のマイナス成長下でプラス金利を継続すると、貨幣総額は増加しますが、経済的価値が増加するわけではないのです。マイナス成長下では貨幣の増加分以上に債務者損失が生じます。これが不良債権の発生理由なのです。この損失により受取利息は支えられています。ですから、受取利息には経済的価値は存在しないと考えるべきなのです。結局、マイナス成長時にプラス金利を継続しても、預金者は実質的には豊かになることができないのです。貨幣総額が経済規模より大きくなるだけなのです。
 経済成長率以上の金利を続けた結果、預貯金等の債権の総額を見ても豊かさを把握することはできなくなっています。貨幣よりも実際の経済的価値の方が小さいためです。
 この乖離幅を縮小させるためにも、マイナス金利が必要なのです。マイナス金利を導入すると企業の債務負担が減少し、雇用が拡大します。労働者の増加は収入の増加につながるため、消費が増えます。消費が増えれば景気が拡大し、経済活動による付加価値が増加します。付加価値が増加すれば、国民は豊かになれるのです。経済成長がプラスになれば、金利もプラスに戻すことができるのです。
 結局、マイナス成長下では預貯金をプラス金利で維持するよりも、マイナス金利を導入して景気回復を図るべきなのです。その方が生活は豊かになるのです。これが国民の共通認識になれば、日本経済の再生もそれほど困難ではなくなるのです。


 高齢者や働くことができない人々は、マイナス金利により資産が減少すると生活に不安を感じるかもしれません。しかし、マイナス金利により景気が回復すれば、企業収益や税収が増加します。国富が増大するのです。この富の再分配を適切に行えば、高齢者も豊かになることができるのです。


 過大な資産の追求が、少子化の原因ではないでしょうか。プラス金利の継続は債務者に対して過大な金利負担となります。その結果、企業は人件費を削減し、若年層の正社員数が減少しているのです。
 国債・地方債残高もプラス金利により過度に増加していますが、その返済負担は若年層ほど重くなります。低年齢の人ほど返済する期間が長いからです。残高が700兆円とすれば、国民1人あたり550万円ほどの借金になります。若年層では1人1000万円近くの借金を抱えていることになります。このように、国債・地方債残高は若年層の高齢者に対する借金になっているのです。高齢者が豊かになる分、若年層が貧しくなっているのです。
 その結果「豊かではない」という雰囲気を若者が感じているのです。経済的に不安定であり、余裕を感じることができないのです。将来に不安を感じているため、子供の数を増やす気になれないのです。
 この不安を解消するためには、若年層を経済的に豊かにするしかありません。そのためには、マイナス金利を導入すればいいのです。
 マイナス金利は債権・債務の総額を減少させます。国債や地方債残高も当然減少します。企業の債務返済負担が軽減されるため、雇用が拡大するはずです。そうすれば、若者の正社員数も増加するはずです。社会的な地位が安定すれば、将来に対する不安も解消し、出生率は上昇するはずです。そうすれば、日本の高齢化問題も解決に向かうのです。子供が増えれば、国民全体が豊かになれるのです。


 結局、プラス金利に固執し、資産の保有に躍起になればなるほど、過大な債務が発生し、国民全体が貧しくなってしまうのです。日本より貯蓄率の低いアメリカ経済が世界一の規模と影響力を維持し、日本が追いつけないのは、アメリカ人が積極的に消費を行う為なのです。ですから、日本人も適度に消費し、適度に貯めることを学ぶ必要があるのではないでしょうか。そうすれば、経済はより活性化するのです。
 日本人にとって資産とは日本経済そのものです。ですから、経済が安定的に発展する状況を実現することが、資産を拡大させる最善の方法なのです。それが生活の安定に直結するのです。そのためにも、マイナス金利を導入する必要があるのです。
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