マイナス金利の導入 〜日本再生の根本原理
輝の会は不良債権問題等、日本及び世界の金融経済問題を解決しました。
銀行制度の改正
 マイナス金利の導入で最大のネックとなるのが、銀行の位置付けでしょう。銀行業務は預金を集め、これを融資することが基本です。共にプラス金利を適用します(現行制度)。貸出金利を預金金利よりも高くすることにより、利益を確保するのです。
 マイナス金利を導入すると、預金を集めることが困難になります。マイナス金利下では、預金者は銀行に利子を支払わなければなりません。ですから、この点だけを考えれば、預金をすることなどありえないのです。ということは、銀行が資金調達を行えなくなるということです。ですから、銀行の資金調達方法を確立する必要があるのです。
 日銀がマイナス金利で銀行に資金を供給するのが最も有効かもしれません。国の基準金利をマイナスと考えれば、日銀の貸出金利がマイナスでも問題はないわけです。銀行の民間企業に対する融資金利は、この日銀貸出金利よりも多少高い値とします。そうすれば、金利差の分だけ銀行は利益を確保することができます。
 ここで検討しなければならない点は、民間企業(銀行)にマイナス金利で資金を供給していいのか、という点でしょう。マイナス金利による資金の供給は、資金の供与になります。ですから、国有化してから実施すべきである、等の意見が出ないとも限りません。今後十分な検討が必要になるものと思われます。
 マイナス金利導入の実現方法として、国内の資金全体に課税するならば、預金を集めることができるかもしれません。税金免除等のメリットを預金者に与えればいいのです。預金により支払う利息が税金より少なければ、預金には当然メリットが生じるためです。


 不良債権処理の方法論も検討が必要です。従来は銀行の経営責任ということになっていましたが、本書の説明で、必ずしもそうではないことが理解していただけるはずです。
 経済成長率より貸出金利が高い場合、その差により生じる利息分だけ不良債権は増加するのです。理論的にそうなるのです。ということは、経済がマイナス成長であるにも拘わらず、マイナス金利を許さない現在の経済体制そのものが、不良債権増加の根本原因ということになります。
 にもかかわらず、その処理費用を民間企業である銀行が全額負担するのは、本来筋違いと言えるのです。この点を国民に説明した上で、国が不良債権処理に直接乗り出す時がきているのではないでしょうか。
 銀行の資本が減少しているのも、経済制度の不備による矛盾を全て押し付けられているためです。バブル直後の不良債権発生の責任は銀行にもありますが、最近の不良債権の新規発生は金利のコントロールミスによるものなのです。ですから、不良債権を全て銀行に押し付けることは、国や日銀の責任逃れと言われても仕方ないのです。
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