マイナス金利の導入 〜日本再生の根本原理
輝の会は不良債権問題等、日本及び世界の金融経済問題を解決しました。
政府活動の金利への影響
 経済主体は個人や企業だけではありません。政府も重要な経済主体です。政府は租税や公債発行により活動資金を調達し、各種サービスや公共財等を提供します。ですから、政府の活動も国内総生産(GDP)に影響を与えています。金利にも影響を与えていることになるのです。ですから、金利を正しく定義するためには、政府の影響も考慮しなければなりません。
 しかし、政府と企業を分離すると、金利の考え方が複雑になります。ですから、政府も企業の一部と考えることにします。その方が金利の本質を把握しやすいのです。各企業が税金分の費用を支払い、政府の活動を自らの事業として展開していると考えればいいのです。そうすると、企業と国の活動に差がなくなります。ですから、


 「貸出金利と経済成長率は完全に一致しなければならない」


 という結論は、そのまま成立することになります。 以上の考察から、国債や地方債の金利にも経済成長率を適用すべきだという結論を導くことができます。
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